雇用保険・改正・平成１８年について
◆ 雇用保険の改正の前に、まず、平成１８年４月１日に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。この法律は、年金の定額部分の支給開始年齢（６５歳）まで働き続けることができることを目的に、改正されました。
◆ すべての事業所は、会社の規模に関係なく、高齢者が在籍していようといまいと、６５歳未満の定年を定めている場合は、平成１８年４月１日までに、次のいずれかの措置をしなければいけません。
１）定年年齢を65歳まで引上げる。
２）継続雇用制度の導入、勤務延長制度または再雇用制度の導入
３）定年を定めることを廃止する。
◆ こうした処置をとることで、定年年齢は段階的に引き上げられ、２０１４年４月以降は、６５歳以下の定年は認められなくなります。これは、厚生年金の支給開始年齢が６５歳までに引き上げられつつあることに連動した措置です。
◆ さて、ここで雇用保険の改正ですが、上記のように、雇用年齢の引き上げとともに、雇用保険の新規加入も６５歳以上まで伸ばされ、職業訓練や失業手当を受けられるようになりました。
（「 雇用保険・改正・平成１８年 」の記事 終わり ）
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