雇用保険・改正・平成１９年について
◆ 平成１９年４月２３日に「改正雇用保険法」が施行されました。この改正にともない、平成１９年４月１日から雇用保険料率が改定され、下記の料率が適用されます（つまり、４月１日に遡って適用）。
保険料率（全体） 事業主 労働者
○一般の事業 １５/１０００ ９／１０００ ６／１０００
○農林水産（清酒製造） １７／１０００ １０／１０００ ７／１０００
○建設業 １８／１０００ １１／１０００ ７／１０００
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社会保険（厚生年金・健康保険）などと違い、雇用保険の場合は、「労使折半」ではなく、会社の方が少し多めに支払うのが特徴です。
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雇用保険の一般保険料額表は、平成17年3月31日で全面的に廃止されました。したがって、平成19年4月1日以降は、被保険者（労働者）が負担すべき雇用保険は、被保険者（労働者）の賃金総額に1000分の6(一般の事業の場合。一般の事業以外は1000分の7)を乗じて得た額となります。
◆ 雇用保険の改正にともない、労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取り扱いが変わりました。以下の通りです。
※「労働保険料」とは、雇用保険料＋労災保険料のことです。
１）改定後の雇用保険料率は、平成１９年４月１日以降の労働保険料に遡って適用されます。
２）平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限は、平成１９年６月１１日まで延長されます。
◆ 改正により、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止し、当面の間、国庫負担を、本来の負担額の５５％に引き下げることになりました。
◆ 雇用三事業のうち、雇用福祉事業を廃止。 労災保険の労働福祉事業のうち、労働確保事業を廃止、また、事業名を変更しました。
◆ 船員保険制度のうち、労災保険及び雇用保険に相当する部分を、それぞれの制度に統合し、それ以外の部分を、全国健康保険協会に移管します(平成２２年４月１日に適用されます)。
◆ 育児休業給付制度を拡充するため、給付額を、休業前賃金の４０％から５０％に暫定的に引き上げます。この処置は、２０１０年３月末までの２年半の間行われます。
（「 雇用保険・改正・平成１９年 」の記事 終わり ）
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