雇用保険・雇用保険法の解説
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雇用保険・給付

雇用保険・給付について

◆ 雇用保険の給付については、主として、下記６種類の給付があります。

１）基本手当(いわゆる失業給付)
２）就業促進手当
３）教育訓練給付
４）高年齢雇用継続給付
５）育児休業給付
６）介護休業給付

◆ では、各給付の内容を見ていきましょう。
１）基本手当(いわゆる失業給付)
雇用保険の被保険者が、定年、自己都合、倒産等により職を離れた場合、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、再就職することを助けるために支給されるものです。あくまでも、「新しい仕事を探し、再就職する」ことが前提です。

所定給付日数（基本手当の支給を受けられる日数）は、被保険者期間、離職日の年齢、離職理由等により、90日〜360日の間で決められます。 特に倒産・解雇等により離職した人のことを特定受給資格者と呼びますが、この特定受給資格者については、一般離職者に比べ、より手厚い給付日数となる場合があります。

※※※ハローワークに来所して求職の申込みを行い、就職しようとする意思・能力を有するにもかかわらず、努力しても職業に就くことができない「失業状態」にあることが条件です。新しい仕事を探す気もない人には給付されません。


（短時間労働被保険者の場合）
離職日前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヵ月以上あり、かつ、加入期間が満12ヵ月以上あることが支給の条件です。

<一般被保険者>
離職日前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が6ヶ月以上あり、かつ、加入期間が満6ヵ月以上あることが支給の条件です。

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２）就業促進手当
基本手当の受給資格がある方が、ある一定の要件を満たして早期に就業した場合等に支給される給付です。給付の種類には「就業手当」「再就職手当」及び「常用就職支度手当」があります。

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３）教育訓練給付
職業能力アップを希望する人を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする給付制度です。

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４）高年齢雇用継続給付
低い賃金で働いている高年齢者に支給される給付です。主な受給要件として、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続けている場合に支給されます。

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５）育児休業給付
雇用保険の被保険者が、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給される給付です。休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、終了後6ヶ月経過時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。

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６）介護休業給付
雇用保険の被保険者が、家族の介護のために介護休業を取得した場合に支給される給付です。一人の家族につき1回支給されます。基本的な受給要件としては、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。支給額は、原則として、休業開始時点の賃金月額の40%相当額。

（「 雇用保険・給付 」の記事　終わり ）




【 雇用保険・雇用保険法の解説・目次 】

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|--雇用保険・加入・手続き
|--雇用保険・加入・年齢
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|--雇用保険・加入・罰則
|--試用期間・雇用保険・加入

|--雇用保険・改正
|--雇用保険・改正・平成１９年
|--雇用保険・改正・平成１８年
|--雇用保険・改正・影響
|--雇用保険・改正・国会

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|--雇用保険給付・６５歳以上
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|--確定申告・雇用保険給付
|--定年退職・雇用保険給付

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