雇用保険率・改正について
◆ 労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の徴収等に関する法律の改正により、雇用保険率が改正され、平成１９年４月１日に遡って、雇用保険率が１０００分の４．５引き下げられました。引き下げられた雇用保険率は、平成１９年度概算保険料の計算に使用されます。
また、労働者負担分の控除は、賃金締切日を基準として取り扱うことになっているので、平成１９年４月の賃金締切日以降の賃金を対象に、新雇用保険率により、負担分を控除することになります。
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労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。したがって、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。これを、「年度更新」といいます。「年度更新」は、原則として例年４月１日から５月２０日までの間に行います。
◆ 平成１９年４月１日から、雇用保険率は、下記の率に改正されました。
保険率（全体） 事業主 労働者
○一般の事業 １５/１０００ ９／１０００ ６／１０００
○農林水産（清酒製造） １７／１０００ １０／１０００ ７／１０００
○建設業 １８／１０００ １１／１０００ ７／１０００
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社会保険（厚生年金・健康保険）などと違い、雇用保険の場合は、「労使折半」ではなく、会社の方が少し多めに支払うのが特徴です。
※ 雇用保険の一般保険料額表は、平成17年3月31日で全面的に廃止されました。したがって、平成19年4月1日以降は、被保険者（労働者）が負担すべき雇用保険は、被保険者（労働者）の賃金総額に1000分の6(一般の事業の場合。一般の事業以外は1000分の7)を乗じて得た額となります。
（「 雇用保険率・改正 」の記事 終わり ）
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