「健康保険法 改正 平成１９年」について
◆ 少子高齢化の進行にともない、平成１８年に健康保険法が改正されました。改正の内容は、高齢者に厳しいものとなっています。なお、適用の時期は、平成１８年中のものと平成１９年以降のものとがあります。
◆ 健康保険法改正の主な内容
１）一部負担金の変更
・平成１８年１０月から、一定以上の所得を有する高齢者に限り、一部負担金が従来の２割から３割に引き上げられます。
・平成２０年４月から、一般の高齢者の一部負担金が、従来の１割から２割に引き上げられます。
・平成２０年４月から、３歳以上６歳の年度末までの児童は、自己負担額が従来の３割から２割に引き下げられます。
２）出産育児一時金・埋葬料の変更
・出産育児一時金が、従来の３０万円から３５万円に引き上げられ、また、埋葬料は、従来は標準報酬月額相当額でしたが、これが、５万円の定額になりました。（平成１８年１０月から）
３）傷病手当金・出産手当金
・従来の標準報酬日額の６０％から標準報酬日額の６６％（３分の２）に。
４）高額療養費の額が見直されました（平成１８年１０月から）
５）入院時の食事療養費の変更
・平成１８年１０月から、７０歳以上の療養病床の入院者（いわゆる特定長期入院者）の給付額のうち、食事、給水、照明等の費用が自己負担になります。なお、この規定は、平成２０年４月から、６５歳以上の特定長期入院者にも適用されます。
６）特定療養費が廃止されます。そして、保険外併用療養費が新設されました。（平成１８年１０月から）
７）任意継続被保険者
・任意継続被保険者には、これまで支給されていた傷病手当金・出産手当金が廃止されました。（平成１９年４月から）
８）標準報酬月額の等級の追加（平成１９年４月から）
現在、健康保険の標準報酬月額は、１等級から39等級に区分されています。最低額は98,000円になっていますが、この下限額の下に、新たに４等級追加され、また、最高額980,000円の上に、新たに４等級追加し、全部で47等級になります。すなわち、所得の２分化によって、高い人はより高く、低い人はより低くという収入の現状を、健康保険にも適用したことになります。なお、この変更にともなう手続き等は特にありません。
（「 健康保険法 改正 平成１９年 」の記事 終わり ）
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